労働問題

不当に解雇された残業代が支払われない上司からパワハラやセクハラを受けた退職金が支払われない労災申請をしたいなど、労働問題と一括りに言っても、その内容は様々です。

労働事件が発生した場合には、会社と自力で交渉するか、労働基準監督署等の行政機関に相談するかが最初に思いつく選択肢となります。
労働問題
しかし、自力交渉するにも、対会社となると交渉力に差があり、また、各種行政機関による介入によっては、当人が満足する解決に至らない場合も多々あります。

そして、最終的には、泣き寝入りして、会社の言い分を受け入れざるを得なかったり、各種行政機関が出した解決策なのだから妥当な解決策なのだろうと自分自身を納得させたりしてしまうのが実際の所でしょう。

そこで、弁護士法人ATBでは、これら労働問題を解決するにあたって、労働問題を得意とする弁護士が介入し、ご依頼者様の満足の行く解決に向けた次のような法的サポートのみならず、ご依頼者様に寄り添ったサービスを提供していく体制を整備しております。

以下に、労働事件の手続きの概要を説明いたします。
1.裁判による解決労働問題に関する訴訟を提起し、裁判所による公的な判断をいただきます。

不当に会社を辞めさせられた場合は不当解雇であるとして労働者としての地位確認請求をしたり、残業代や未払いの賃金の支払いを求めたり、上司からセクハラやパワハラを受けた場合に損害賠償請求をしたりする手続きが挙げられます。
2.労働審判による
      解決
労働審判官(裁判官)1名と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという手続です。

労働者が自分で行うこともできますが、先に述べたように、3回以内の手続きで終了してしまうことから、必要な主張が出来ずに終わってしまうことがあります。

そこで、専門家である弁護士法人ATBの弁護士が貴殿を代理して申立てます。

労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、裁判(訴訟)に移行してしまいますが、その後の手続きももちろん弁護士が対応いたします。
3.会社と直接交渉
      することによる
      解決
雇用契約締結前の契約内容の確認賃金体系の見直し就業規則の調査など、すべて弁護士法人ATBの弁護士が対応いたします。

また、残業代なども、訴訟などによらず、任意交渉により素早く返還を求めたりすることもできます。
4.まずは無料相談を現在は、ブラック企業ブラックバイトなども横行し、労働者の方々が安心して業務に従事できる環境が整っているとは言えないのが現状です。

そんな時は、一人で悩まずに、まずは弁護士法人ATBまでお気軽にお問合せください。

初回相談は無料
となっております。
料金表
損害賠償請求 一般民事事件参照
労働審判 20万円~    報酬15%~
未払賃金支払請求 着手金原則0円(事案によります)    報酬25%
注意事項 ※ 実費は別途初回にかかります。
※ 裁判所の場所によっては別途日当がかかります。
※ 出張を伴う場合は別途日当がかかります。
※ 全て税別料金です。
無料相談後にかかる弁護士費用の料金表一覧はこちらから
弁護士バッチ 弁護士法人ATB山梨事務所 ~ 山梨の地域に根ざした法律会計事務所 ~
〒400-0053 甲府市大里町680-3
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  • 法律と会計の両方を専門的に扱うことのできる法律事務所であり、会計事務所です。

主に、山梨(甲府・笛吹・山梨市・南アルプス市・中央市・甲斐市・甲州市・韮崎・都留・大月・北杜・富士吉田)をホームグラウンドとして活動しています。

その他の地域でもかまいませんので、ご相談ください。